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利用規約

第1条(本規約の適用範囲)

  • 1.本規約は、引越革命株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービスの利用者と当社との間の権利義務関係及びその手続き等について定めるものであ り、当社及び利用者に適用されます。
  • 2.利用者は、本規約の内容に同意して本サービスを利用するものとします。
  • 3.当社が提携している物流業者(佐川急便株式会社 本社:京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地をいい、以下「物流業者」という)と利用者との間には、物流業者の佐 川急便(飛脚宅配便・飛脚ラージサイズ宅配便)約款(http://www.sagawa-exp.co.jp/company/public/stipulation1.html)又は提携業者の再委託先で適用する約款が適用され ます。なお、本規約に定める内容と物流業者の運送約款又は提携業者の再委託先で適用する約款の内容が抵触又はその内容に矛盾が生じる場合には、本規約の定めが優先して 適用されるものとします。

第2条(本規約の変更)

  • 1.当社は、利用者の了承を得ることなく本規約の全部又は一部を随時変更することができるものとし、利用者はこれを承諾します。
  • 2.当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は登録取消の手続をと らなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
  • 3.当社が本規約に定める通知を行う場合、利用者が予め登録している電子メールアドレスへ電子メールを発信することにより利用者に通知が到達したものとみなします。
  • 4.上記の通知を発信したにも関わらず、当社の責に帰すべき事由でなく利用者へ通知が到着しなかったことによる利用者の損害については、当社は責任を負いません。

第3条(本サービス)

  • 1.本サービスは、利用者に対してアプリケーション及びインターネット上で別表1に掲げるものを除く物品(以下「荷物」といいます)の運送及び一時保管を依頼すること のできるシステムの提供を行うもので、当社が倉庫業を営むものではありません。
  • 2.利用者は、本規約及び当社が別に定める手順に従い本サービスを利用するものとします。
  • 3.荷物の一時保管業務は、物流業者又は物流業者の再委託先が行い、荷物は物流業者が指定した倉庫(以下「指定倉庫」といいます)に保管されます。なお、指定倉庫は 当社と物流業者間の協議によって決定するものとし、利用者は指定倉庫を選択することはできないものとします。

第4条(利用者登録・審査・承認)

  • 1.本条第5項の利用者資格条件を有する本サービスの登録希望者は、本サービスを利用するための登録手続きとして、当社が定める必要事項(以下「登録情報」という。) を当社に提供し、申込みを行います。
  • 2.当社は、前項の申込みがあった場合、必要な審査を行った上で登録の承認・非承認を決定します。このとき、当社は本サービスに基づく事項について利用者に連絡させ て頂く場合があります。
  • 3.当社の審査に従い本サービスへの登録が承認され登録希望者が利用者となることで、本サービスの利用ができるものとします。当社が登録を承認した時点において、本 規約が利用者と当社の間に成立(以下「利用契約」という)するものとします。
  • 4.登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申 請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  • 5.利用者登録条件は以下の通りです。
    • (1) 当社指定のクレジットカード会社より発行され、日本国内で利用可能なクレジットカードを所有していること。
    • (2) 当社と連絡可能な、住所、電話番号及び利用者本人の電子メールアドレスを有して いること。
    • (3) 日本国内に居住しており、登録時点での満年齢で18歳以上の個人または日本国内に本店が登記されている法人であること。
    • (4) 登録希望者が、過去に本規約または違反等により利用者登録の抹消処分をうけていないこと。
    • (5) 成年被後見人、被保佐人、被補助人又は、破産者(復権を得た者を除く)でないこと。
    • (6) 反社会的勢力等(暴力、威力、詐欺的手法を駆使して、直接、間接を問わず経済的利益を追求する集団、または個人であって、暴力団、暴力団 関係企業、総 会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、それらの者、またはそれらに類する者との共生者等、暴力的要求行為、法的責任 を越えた不当要求行為等を 行う者を意味します。以下同じ。)ではなく、かつ資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営ないし経営に、協力若しくは 関与する等反社会的勢力等との何らかの 交流若しくは関与を行っていないこと。
    • (7) その他、当社が利用者登録を適当でないと判断する事由がないこと。
  • 6.当社は、第1項の申込みに対し登録を承認した際には、電子メールを送信することによりその結果を通知します。
  • 7.登録情報が第6条1項各号の一に該当する場合、当社は登録希望者からの申込みをお断りいたします。なお、この場合当社は登録希望者に対してその根拠、内容、詳細を 開示する義務を負いません。また、登録希望者はその結果に対して異議申し立てはできないものとします。
  • 8.利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに登録情報の変更を行うものとします。利用者による変更手続きの遺漏、遅延等によって利用者が被った損害につ いては、当社は一切責任を負いません。

第5条(アプリの利用について)

  • 1.本サービスを利用するにあたり当社が提供するアプリケーション(以下、「本アプリケー ション」といいます。)をご利用いただく場合には、当規約の各条項に加え、 本条にも同意していただきます。本条に同意いただけない場合は、本アプリケーションは利用できないものとします。
  • 2.利用者は、ダウンロードボタンをクリックすることで本アプリケーションをダウンロード あるいはインストールする権利を取得することになります。
  • 3.利用者は、当社の許諾なく、本アプリケーションの全部または一部の販売、レンタル、リ ース、再許諾、譲渡、変更、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル 、 逆アセンブルを行ってはならないものとします。また、本アプリケーションのダウンロード、インストール、使用は、利用者が本サービスを利用するためにのみ行うものと します。
  • 4.本アプリケーションに関する著作権及びその他の権利は、当社が有します。本アプリケー ションのいかなる営利目的の使用も禁止されています。
  • 5.当社は、本アプリケーションのバージョンアップ版を提供する義務を負いません。 但し、 本アプリケーションのバージョンアップ版を提供する場合には、本アプリケ ーションのバ ージョンアップ版についても本規約が適用されます。
  • 6.当社は、利用者が使用する機器、設備またはソフトウェアが本アプリケーションの利用に 適さない場合であっても、本アプリケーションの変更、改変等を行う義務を負 わないものとします。
  • 7.当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本アプリケーションの表示速度の低 下や障害等によって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負い ません。
  • 8.当社は、利用者に事前に通知することなく、本アプリケーションの本サービスへの適用を停止する場合があります。

第6条(利用停止・登録情報の抹消)

  • 1.当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、当該利用者に予め通知することなく、当該利用者に対して登録情報の抹消、サービスの停止(以下「本抹消等」とい います)を行うことができるものとします。
    • (1) 過去に本規約違反等により利用者登録の抹消処分をうけていることが判明した場合。
    • (2) 当社への申告・届出内容に虚偽ないし遺漏があった場合。
    • (3) 本サービスの利用料金等の支払債務の履行遅延、その他の不履行があった場合。
    • (4) 利用者指定のクレジットカード会社より、与信不履行の旨の連絡があった場合。
    • (5) 登録クレジットカード及び登録クレジットカード情報の不正利用、不正入手等の不法行為があったと判断される場合。
    • (6) 利用者登録の際に告知された住所・電話番号・電子メールアドレス等のいずれの事項を用いても利用者と連絡が取れず、利用者の所在が不明になった場合。
    • (7) 第三者または当社になりすまして、又は第三者の名義を使用して本サービスを利用していることが判明した場合。
    • (8) 法令や本規約に違反する行為があった場合。
    • (9) 当社、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合。
    • (10)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害、若しくは本サービスの信用を毀損するおそれのある行為があった場合。
    • (11)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場 合。
    • (12)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合。
    • (13)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合。
    • (14)租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合。
    • (15)利用者が死亡した場合又は成年後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。
    • (16)利用者資格条件を満たさなくなった、又は満たしていないことが判明した場合。
    • (17)その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合。
  • 2.当社は前項に従い登録を抹消された者に対してその根拠、内容、詳細を開示する義務を負いません。また、登録を抹消された者はその結果に対して異議申し立てはでき ないものとします。
  • 3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  • 4.利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の利用者としての登録を抹消することができます。但し、利用者が物流業者に一時保管している荷物が存 在する場合には、利用者が当該荷物を全て受領した時点で登録が抹消されるものとします。
  • 5.利用者登録が抹消された場合、下記の事由により、当社で登録情報を保持し続けることを予め了承するものとします。
    • (1) 問い合わせの対応のため
    • (2) 法令に基づいた個人情報の開示請求に対する調査・回答のため
    • (3) 債権情報として管理するため

第7条(ID及びパスワードの管理)

  • 1.パスワードは、第三者に知られることがないよう定期的に変更する等、利用者が責任をもって管理するものとします。
  • 2.利用者は、自らが設定したID、パスワード及びその他登録情報を第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡又は担保に供することはできないものとします。
  • 3.利用者に付与されたID及びパスワードの紛失、失念、または無許可使用の疑義がある場合、利用者は速やかに当社にその通知をするものとします。
  • 4.当社は、利用者によるID、パスワード等の管理不行き届き、第三者による認証情報の不正使用等により当該契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(外部サービスアカウントによるログイン)

  • 1.利用者は、本サービスへのログインに関し、Facebook、Google+など第三者が運営するサービスのアカウントを用いたログインを可能とする登録について、以下の項目に 同意するものとします。
  • 2.利用者は、外部サービスアカウントによる登録手続を行う際に、当社が当該外部サービス運営会社に登録されている利用者の情報を取得し、本サービスにおいて表示す ることを承諾するものとします。
  • 3.当社は、当該外部サービス運営会社から取得した利用者情報について、当該利用者から依頼があった場合には、速やかに利用者情報の修正もしくは削除を行うものとし ます。
  • 4.利用者は、本サービスへの登録にかかる外部サービスの利用について、外部サービス運営会社が定めた規約等にしたがうものとします。
  • 5.利用者は、外部サービスアカウントの利用・管理等を自己の責任において行うものとし、当該外部サービスアカウントの管理不十分に起因する損害 等について、当社は 一切の責任を負いません。また当社は、利用者が当該外部サービスを利用したことによる損害、当該外部サービスの運営者・他の利用者との 間に生じた紛争等、一切の事項に ついて責任を負いません。

第9条(個人情報の取り扱い)

  • 1.当社が取得する利用者に関する登録情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いは、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとし、利用者はこれに 予め同意するものとします。
  • 2.当社は「個人情報の保護に関する法律」を遵守します。
  • 3.当社は利用者の個人情報を本サービス履行の目的の範囲内でその取扱を、当社と機密保持契約を結んだ業務委託先へ委託することがあります。

第10条 利用者からの保有個人データの開示・変更・削除・利用目的の通知の求め

利用者は、保有個人データの開示・削除・利用目的の通知(以下、「開示等」と言います)を求める場合は、下記の方法で手続きを行うものとします。また、保有個人データの変更を求める場合は、本サービスにログインし、マイページにて利用者情報を変更するものとします。
  • 1. 開示等の求めの申し出先
    申し出先は下記のとおりとします。
    〒578-0921
    大阪府東大阪市水走3丁目10番33号
    引越革命株式会社
  • 2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式と開示等の求めの方法
    • (1) 利用者本人が開示等の求めを行う場合
      下記の(A)「保有個人データ 開示・削除・利用目的の通知申請書」をダウンロード・印刷していただき、所定の事項を記入し、利用者による署名・押印の上、書面(B)本人確認のための書類を同封し、上記宛に郵送してください。 なお、提出いただいた書面等(本人確認書類含む)は返却いたしません。 また、提出いただいた本人確認書類については、利用者が求める開示等の目的にのみ利用するものとし、開示等の手続が終了したのち、一定期間保存の上、適切な方法で破棄させていただきます。
      • (A) 当社所定の申請書
        保有個人データ 開示・削除・利用目的の通知申請書
        ※上記申請書がダウンロードできない場合は、(info@monoless.com)までご連絡ください。
      • (B) ご本人確認のための書類(下記のいずれか1点)
        ・運転免許証のコピー(裏面に住所変更等の記載がある場合は裏面のコピーも必要)
        ・健康保険証のコピー(診療録部分は不要)
        ・パスポートのコピー
        ※本人確認書類が同封されていない場合、または本人確認書類に不鮮明な箇所がある等の理由により本人確認ができない場合は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書に記入いただいた連絡先に連絡いたします。また、すでに送付いただき当社でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、送付いただいた本人確認書類記載の住所宛(本人確認書類が未送付である場合等は申請書記載の住所宛)に、当社から書留(本人限定受取郵便)で返送いたします。
        ※「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、ご本人確認の上、受取人のご住所、または所定の郵便局で郵便物をお受取りになることができる制度です。 ※転居、または改姓等により、利用者の現住所、または現在の姓等と、当社の保有個人データに登録された住所、または姓等が異なる場合、またはその恐れがある場合は、あらかじめマイページにログインして登録情報を確認し、必要があれば変更してください。
    • (2) 代理人が開示等の求めを行う場合
      開示等の求めに際して、代理人に委任する場合は、上記(2)の(A)(B)の書類に加えて、下記の書類を同封してください。
      • 【法定代理人の場合】
        • ① 法定代理権があることを確認するための書類
          ・戸籍謄本(発行後3ヵ月以内のもの)
        • ② 代理人ご本人であることを確認するための書類(下記のいずれか1点)
          ・運転免許証のコピー(裏面に住所変更等の記載がある場合は裏面のコピーも必要)
          ・健康保険証のコピー(診療録部分は不要)
          ・パスポートのコピー
      • 【任意代理人の場合】
        • ① 当社所定の委任状
          委任状
          ※上記申請書がダウンロードできない場合は、(info@monoless.com)までご連絡ください。
        • ② 代理人ご本人であることを確認するための書類(下記のいずれか1点)
          ・運転免許証のコピー(裏面に住所変更等の記載がある場合は裏面のコピーも必要)証
          ・旅券(パスポート)
          ・健康保険証のコピー(診療録部分は不要)
          ・パスポートのコピー
          ※利用者が代理人に委任した場合でも、開示等の求めに対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む)は、開示等の求めの対象者である利用者を受取人として、提出いただいた申請書の住所宛に当社から書留(本人限定受取郵便)で郵送いたします。
          ※必要書類(代理人本人確認資料も含む)の不足、または不備により手続きができない場合は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書に記入いただいた連絡先に連絡いたします。また、すでに送付いただき当社でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、送付いただいた本人確認書類記載の住所宛(本人確認書類が未送付である場合等は申請書記載の住所宛)に、当社から書留(本人限定受取郵便)で返送いたします。
    • 3. 開示等の求めに関する手数料及びお支払い方法
      • (1) 開示の求め及び利用目的の通知の求めの場合
        手数料:1回の申請ごとに1,000円(消費税及び地方消費税込み)
        支払方法:1,000円分の郵便切手を申請書類と同封してください
        ※書留(本人限定受取郵便)にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等の求めに関する手数料も変更させていただきます。
        ※郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねます。
        ※手数料が不足していた場合、または同封されていなかった場合は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書に記入いただいた連絡先に連絡いたします。また、すでに送付いただき当社でお預かりしている申請書及び書面等一式につきましては、送付いただいた本人確認書類記載の住所宛(本人確認書類が未送付である場合等は申請書記載の住所宛)に、当社から書留(本人限定受取郵便)で返送いたします。
        ※求めが認められるか否かに関わらず、手数料はいただきますので、予めご了承ください。
      • (2) 開示等の求めの場合
        保有個人データを特定していただいた上で、開示等の求めを行う場合の手数料は無料です。
        ※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示等の求めを行っていただき、開示等の求めを行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示の求めに関する手数料が必要となりますので、予めご了承ください。
        ※当社は、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合及び法令に違反することになる場合は、利用者からの個人情報の利用停止の求めに対し、その全部または一部に応じることができない場合があります。
    • 4. 開示等の求めの対象範囲
      開示等の対象となる個人情報の範囲は、利用者の氏名、住所、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。
    • 5. 利用者の保有個人データの照合
      利用者による開示等の求めに応じ、当社が保有する個人データとの照合は、利用者でなければ知り得ない利用者情報により識別いたします。
    • 6. 開示等の求めに対する回答方法
      ご提出いただいた利用者の本人確認書類記載の住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答いたします。
      ※申請者が法定代理人、または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等の求めに対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む)は、開示等の求めの対象者である 利用者を受取人として、提出いただいた本人確認書類記載の住所宛に当社から書留(本人限定受取郵便)で郵送いたします。
      ※開示等の手続きの開始から回答までは、少なくとも2週間は日数をいただきます。
    • 7. 保有個人データの不開示について
      保有個人データの開示等の求めに対する回答については、個人情報保護法に基づき回答いたします。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等の送付につきましては、上記6に記載の定めに準ずるものとします。なお、下記の場合にはご希望に添えかねる場合がございますので、予めご了承ください。
      ・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の保有個人データに登録されている住所が一致しない場合等、利用者からの求めであることの確認ができない場合
      ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      ・ご提出いただいた申請書に不備があり、当社からご連絡しても再度ご提出いただけなかった場合
      ・開示等の求めの対象となる個人情報が、保有個人データに該当しない場合
      ・個人情報保護法第24条2項但書各号に該当する場合(利用目的通知の求めの場合)
      ・個人情報保護法第25条1項但書各号に該当する場合(開示の求めの場合)
      ・当該保有個人データの内容が事実でないという理由が認められない場合(訂正等の求めの場合)
      ・個人情報保護法第16条違反または同第17条違反により取得されたものであると認められない場合(利用停止等の求めの場合)
      ・個人情報保護法第27条2項本文の要件を満たさない場合、または同項但書の要件を満たす場合(利用停止等の求めの場合)

第11条(利用者の第三者に対する責任)

  • 利用者が、本サービスの利用に際して、当社又は他の利用者その他の第三者に対して損害等を与えた場合は、当該利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、 当社には一切迷惑をかけないものとします。

第12条(料金・契約期間)

  • 1.契約期間、料金等の契約条件は、<別表2>に定めるとおりとします。
  • 2.<別表2>に定める料金は、当社の裁量において相当と認められる価格に変更することができます。
  • 3.利用契約は、本規約に従い利用者登録が完了した日に効力を生じ、利用者の登録が抹消される日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものと します。本条に基づ いて利用契約が終了した場合、利用者は速やかに自らの責任と費用において荷物の引き取りを行うこととします。

第13条(庫入、庫出その他の作業)

  • 1.荷物の庫入れ及び庫出し、その他の作業はすべて物流業者(又は物流業者の裁量により再委託した第三者)が行うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  • 2.利用者は、当社が別に定める手順に従い、荷物の入出庫が可能となります。なお、物流業者が倉庫へ荷物を入庫した場合は、利用者にその旨を通知します。
  • 3.利用者は、当社が別に定める手順に従い、指定倉庫からの荷物の引き取りをすることができます。利用者は、この場合の配送料金を当社が指定する方式にて支払うもの とします。
  • 4.当社は、利用者の過失による記載相違(送り状と梱包箱上の記載、複数入庫時の登録内容の入り繰りなど)が認められる場合には、当社又は物流業者の裁量で登録内容 や記載内容を修正することがあります。
  • 5.荷物の庫入れに際し、梱包箱の強度が不足するなどその荷造りが不十分と認められる場合には、当社又は物流業者は、利用者の同意を得て再梱包を行うことができるも のとします。

第14条(荷物引き受けの拒絶)

  • 当社及び物流業者は、次の理由がある場合は、荷物の引き受けを拒絶することができます。なお、引き取りの請求があった場合には、利用者は自らの責任と費用に おいて 引き取りを行うものとし、当社及び物流業者は利用者に対し、利用者の費用負担で荷物を送付することができるものとします。
    • (1) 荷物が<別表1>、<別表3>のいずれかに該当するとき。
    • (2) 荷物の一時保管に必要な施設がないとき。
    • (3) 荷物の一時保管に関し特定の負担を求められたとき。
    • (4) その他当社がやむを得ないと判断した事由があるとき。

第15条(再寄託)

  • 当社及び物流業者は、利用者の同意を得て、当社又は物流業者の責任及び費用において、他の物流業者に荷物を再寄託する場合があります。

第16条(指定倉庫の変更)

  • 1.当社及び物流業者の都合により、利用者の物品を保管する物流業者または指定倉庫の変更をする場合があります。
  • 2.前項の場合、当社は予め利用者にその旨を通知するものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
  • 3.これによる荷物の移動に伴う費用については、当社らが負担します。

第17条(荷物の内容の検査)

  • 1.当社及び物流業者は、その保管期間中、荷物の品名、数量又は一時保管若しくは荷役上の注意事項について疑いがある場合は、利用者の同意を得て、荷物の内容につい て検査することができます。
  • 2.当社及び物流業者は、利用者の同意を求めるいとまがなく、かつ、荷物の外観から見てその内容に異常が認められると推定される等正当な理由がある場合は、前項の規 定にかかわらず、利用者の同意を得ないで、荷物の内容について検査することができます。
  • 3.当社及び物流業者は、第1項の規定により検査を行った場合で利用者の立会いがなかったとき又は前項の規定により検査を行った場合は、利用者に対し、遅滞なくその 旨及び検査の結果を通知します。
  • 4.当社及び物流業者は、第1項又は第2項の規定により検査を行った場合において、荷物の内容が申込書に記載したところと異ならないときは、検査により生じた損害に ついて賠償の責任を負います。
  • 5.利用者は、第1項又は第2項の規定により検査を行った場合において、荷物の内容が申込書に記載したところと異なるときは、検査に要した費用を負担しなければなり ません。

第18条(一時保管不適荷物の処置)

  • 1.当社及び物流業者は、次の事由がある場合は、利用者に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。
    • (1) 荷物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
    • (2) 荷物が倉庫又は他の荷物に損害を与えるおそれがあると認められるとき。
  • 2.利用者は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
  • 3.利用者が、当社及び物流業者の定めた期間内に前項の催告に応じない場合、又は当社又は物流業者が催告をすることが困難な状況である場合は、当社及び物流業者は荷 物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
  • 4.前二項の処置に要した費用は、利用者の負担とします。

第19条(荷物の出庫)

  • 1.利用者は、荷物の返還を受けようとする場合は、当社の定めた方法により荷物の受け取り先その他必要事項について連絡し、申告しなければなりません。
  • 2.荷物について所定の出庫手続きをした利用者は、遅滞なくその荷物を引き取る義務を負うものとし、当社又は物流業者は利用者に対し、利用者の費用負担で荷物を送付 することができるものとします。
  • 3.利用者が荷物を引き取らないことによって発生した当社、物流業者、配送業者その他第三者の損害は利用者が賠償しなければなりません。ま た、利用者が荷物を引き取 らないことによって発生した利用者の損害は、当社、物流業者、配送業者その他の第三者に請求することはできません。

第20条(返還の拒絶)

  • 1.当社及び物流業者は、本サービスの料金、遅延損害金その他本規約に基づいて利用者が支払うべき金銭の支払を完了するまでは、荷物の返還の請求に応じないことがで きます。
  • 2.利用者は、前項の規定による留置の期間中は、本サービスの料金と同額の金銭を支払わなければなりません。
  • 3.当社及び物流業者は、第1項の規定により返還の請求に応じない場合は、これにより利用者に生じる損害については、賠償の責任を負いません。

第21条(引き取りの請求)

  • 1.当社及び物流業者は、第14条又は第19条第2項の規定による荷物の引き取りが行われない場合は、利用者に対し、当社が指定する日までに荷物を引き取ることを請求する ことができます。
  • 2.前項の請求を電子メール又は書面により行う場合は、当社が指定する日までに引き取りがなされないときは引き取りを拒絶したとみなす旨を付記することができ、この 場合指定する日までに引き取りがなされなかった場合には利用者は引き取りを拒絶したものとみなされます。
  • 3.当社及び物流業者は、第1項の規定により指定した日を経過した後は、荷物に生じた損害については、賠償の責任を負いません。
  • 4.物流業者は、第1項の場合、荷物の引き取り請求にかえ、荷物の発送元住所もしくは利用者登録時の利用者所在地を任意に選んで送付先に指定し荷物を利用者に送付する ことができます。その場合の配送料は利用者の負担となります。

第22条(荷物の処分)

  • 1.当社及び物流業者は、利用者が荷物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、又は当社及び物流業者の過失なくして利用者を確知することができない場 合で あって、利用者に対して期限を定めて荷物の引取りの催告をしたにもかかわらずその期限内に引取りがなされないときは、催告をした日から3か月を経過した 後は、利 用者に対し予告した上で、公正な第三者を立ち会わせて荷物の売却その他の処分をすることができます。ただし、荷物が腐敗又は変質するおそれが あるものである場合は、利 用者に対し予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち会わせて荷物の売却その他の処分をすることができます。
  • 2.当社及び物流業者は、前項の規定により処分した場合は、利用者に対し遅滞なくその旨を通知します。
  • 3.当社及び物流業者は、第1項の規定により売却した場合は、その代価から一時保管料、荷役料その他の費用、立替金及び延滞金並びに売却のために要した費用を控除し 、残額があるときはこれを利用者に返還し、不足があるときは利用者に対しその支払を請求します。

第23条(保険の付保)

  • 利用者は、荷物に関する保険については、約款その他の方法により当社及び物流業者が協議の上決定することを予め了承するものとし、これに一切の異議を述べないもの とします。

第24条(荷物の責任)

  • 1.荷物に関する責任は、物流業者が負うものとし、当社は荷物について一切の責任を負わないものとします。
  • 2.物流業者の荷物に関する責任は、利用者より荷物の移送を委託された時に始まり、荷物を利用者に引き渡した時に終わります。

第25条(保証)

  • 1.一時保管業務は、物流業者又は物流業者が再委託した業者が行うものであるため、当社は一時保管業務につき如何なる保証も行うものではありません。
  • 2.利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は 、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  • 3.本サービスに関連して利用者と物流業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任おいて処理及び解決するものとし、当社は かかる事項について一切責任を負いません。
  • 4.本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、第三者のウェブサイト及びそこから 得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第26条(免責事項)

  • • 荷物については、一時保管業務を提供する物流業者又は物流業者が指定する再委託先が責任を負うものであるため、当社は、次の事由により生じた損害その他本サー ビスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定 にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、荷物についての損害の場合には1梱包あたり1万円を、それ以外の損害の場合には 損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月に利用者から現実に受領した本サービスの料金の総額を上限とします。
    • (1) 荷物の性質、欠陥もしくは自然の消耗または荷造りの不完全。
    • (2) 虫害。
    • (3) 戦争、事変、暴動、テロ、騒擾及び強盗又は同盟罷業若しくは同盟怠業。
    • (4) 地震、津波、高潮、塩害、大水または暴風雨等の自然災害。
    • (5) 徴発または防疫。
    • (6) 物流業者が通常払うべき程度の注意を払ったにもかかわらず発生した気温や湿度の変化による結露等。
    • (7) 商品の内容が外部から目視できない場合において、外損を確知できない場合。
    • (8) 前各号に掲げるものの他、抵抗もしくは回避することができない災厄、事故、命令、 処置または保全行為。

第27条(料金の支払)

  • 1.利用者は、本サービスの利用料金及び消費税等を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の利用者規約に基づ き一括して支払いを行うこととします。
  • 2.利用者の名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
  • 3.利用者のクレジットカードが失効その他の事情により、本条第1項のクレジットカード決済が不能となった場合、利用者は当社の指定する方法により、直ちに利用料金 を支払うものとします。
  • 4.利用者と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第28条(決済手段)

  • 1.利用者は、利用契約の期間中、本サービスの料金を当社の定める手続により登録したクレジットカードにより、クレジットカード会社の利用者規約に基づき一括して支 払うものとします。
  • 2.利用者のクレジットカードが失効その他の事情により、前項の決済が不能となった場合、利用者は当社の指定する方法により、直ちに本サービスの料金を支払うものと します。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は利用者の負担とします。
  • 3.一部の立替金等については当該額の計上期間等を別途定め、利用者に告知します。
  • 4.利用者は、当該請求額を利用者登録の際に登録した本人名義のクレジットカードにより、利用者とカード会社との間で別途契約した条件に基づき全額を支払うものとし ます。
  • 5.本サービスの料金が6カ月を超えて発生しなかった場合、クレジットカードの登録は無効となります。利用者は、本サービスの料金が再発生する時に改めてクレジットカ ードの登録をしなければなりません。
  • 6.利用者と当該カード会社との間で紛争が発生した場合は、当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

第29条(決済不能の際の対応・遅延損害金)

  • 1.カード与信の不履行等で決済不能な場合、利用者は当社の指示する方法で速やかに利用料金を支払うものとします。銀行振込を用いる場合の振り込み手数料は利用者の 負担とします。
  • 2.利用者が支払いを遅滞した時は、利用者は支払いの不足が発生した日の翌日から支払日まで当該債務の残額に対し年利14.6%(1年を365日とする日割計算)の遅延損害 金を支払うものとします。
  • 3.利用者は、本サービスの料金その他の本規約に基づいて利用者が支払うべき金銭の支払いを遅延した事により、当社又は当社の指定する者から電子 メール又は書面によ る催告を受けた場合、催告1回につき金2,000円の催告手数料を当社に対し支払わなければなりません。但し、利用者は、当該催告手数 料の支払いにより、当社の契約解除権 及び遅延損害金請求権の行使を免れるものではありません。

第30条(サービスの停止)

  • 1.当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を停止す ることができるものとします。
    • (1) システムの定期保守及び緊急保守のために必要な場合。
    • (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
    • (3) 地震、火災、停電、地変、戦争、クーデター、内乱、暴動、交通機関の事故、第三者による妨害行為などにより本サービスの履行が困難になった場合。
    • (4) その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合。
  • 2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第31条(サービスの中止・終了)

  • 1.当社は、本サービスの全部または一部を当社の独自の裁量により、1ヵ月の予告期間をもって利用者に通知の上、本サービスの提供を中止又は終了 することができます 。この場合、本サービス終了の日をもって、利用契約は終了するものとします。この場合、利用者は速やかに自らの責任と費用において寄託物の引き取りを行うこととする。
  • 2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第32条(権利の帰属及び譲渡)

  • 1.本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サー ビスの利用許諾は、 本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  • 2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報を当該事業譲渡の譲受 人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第33条(準拠法及び合意管轄)

  • 1.本規約及び本サービス利用契約は日本法に従って成立し、かつ解釈されるものとします。
  • 2.本サービスの利用又は本規約に関する事項について紛争が生じたとき、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに 同意します。

<別表1>ご利用いただけない物品

  • 1. 現金(紙幣・硬貨)、有価証券、クレジットカード、キャッシュカード、印鑑、預金通帳、保険証券などの貴重品
  • 2. 希少性・独自性高いもの。また他に代替のきかないもの。
  • 3. 貴金属製装身具、宝石、美術品、骨董品、その他の工芸・収集品等の高価な商品もしくは貴重品。
  • 4. 灯油、ガソリン、ガスボンベ、マッチ、ライター、塗料等の可燃物
  • 5. 農薬、劇薬、火薬、毒物、化学薬品、放射性物質等の危険物また劇物
  • 6. 磁気を発し、その他の保管品に影響を与える物品
  • 7. 高級着物、毛皮コート、毛皮えり巻きその他の毛皮製品
  • 8. 長期保存が効かない食料品。
  • 9.  動植物(種子・苗を含む)
  • 10.異臭、悪臭を発する、または発するおそれのあるもの
  • 11.規約に定めた以外の管理を必要とするもの。
  • 12.専用ダンボール1個あたりの内容物の重量が20kgを越えるもの。
  • 13.法令により所持を禁止されている物品。
  • 14.上記以外で、公序良俗に反する物品。
  • 15.遺骨・位牌・仏壇
  • 16.鉄砲刀剣類
  • 17.再発行が困難な勝利など(受験票、パスポート、車検証類、各種チケット類)
  • 18.再生不可能な原稿、原因、テープ、フィルムその他電磁記録媒体
  • 19.個人情報などの特段の注意を要するもの

<別表2>契約条件(契約期間・料金)

  • 1.荷物にかかる料金(税別)は以下の通りとします。
    箱サイズ 箱の3辺合計(縦・横・高さ)が140cm以下
    制限重量(1箱につき) 20kg
    月額利用料(税抜)(1箱につき) 333円
    損害賠償責任の上限金額(1箱につき) 10,000円又は第26条に基づく金額
    • ①月額利用料
      サービス利用申込み日(マイページ上にて荷物の情報を登録した日)を起算日として、7日目から発生します。但し、月中に1日でもご利用があれば、1ヵ月分の月額利用料が 発生します。
    • ②配送料
      荷物の引き取り時の送料は利用者の負担となります。各都道府県ごとの配送料は以下の通りです。離島への配送の場合、都道府県にかかわらず、北海道・沖縄県の配送料を適 用します。なお、配送業者は当社が指定した業者を利用することとします。
      • ◆東北
        (青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県):1,670円/個
      • ◆南関東
        (東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県):1,000円/個
      • ◆北関東・中部・近畿
        (茨城県/栃木県/群馬県/新潟県/富山県/石川県/福井県/山梨県/長野県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県):1,450円/個
      • ◆中国・四国・九州
        (鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県):1,880円/個
      • ◆北海道・沖縄・離島:2,700円/個
        なお、配送料は1ヵ月前の電子メールでの告知を持って変動する可能性がございます。
    • ③段ボール箱サイズ
      • ◆箱の3辺合計(縦・横・高さ)が140cm以下 20kgまで
        ※専用ダンボール箱は35cm*50cm*35cmの120サイズとなっております。 本サービスの利用においては、段ボール箱を使用して行うものとし、他の方法(袋に入れる、紐で縛る等)にはよらないものとします。段ボール箱は利用者でご用意いただく か、専用段ボール箱をご購入ください。
  • 2.契約期間:1ヶ月ごとの自動更新とします。

<別表3>預け入れ可能な箱の制限について

  • • 一時保管および配送の関係上、以下のような箱でのお預けはお控えください。以下のような箱に梱包された場合、お預かりできないことがあります。また、移送途中 でお荷物に破損、汚損などが発生した場合にも、補償の対象外となります。
    • (1)箱の3辺合計(縦・横・高さ)が140cmを超えている箱
    • (2)手穴がついている(持ち手として穴があいている、あけられる)箱
    • (3)穴があいている箱
    • (4)湿気を多く含んでいる箱(生鮮品が入っていたものなど)
    • (5)あきらかに強度が弱いと考えられる箱
    • (6)封がきちんとされていない箱

MONOLESSクリーニングご利用規約

MONOLESSクリーニングに関しては、本規約の第2条、第4条から第11条まで及び第27条から第33条までの他、以下の規定(以下「MONOLESSクリーニングご利用規約」といいます)が適用されますので、その内容を確認、了承のうえ、ご利用いただきます。 当社は、利用者に対してインターネット上でクリーニングを依頼することのできるシステムの提供を行うものであり、クリーニング業を営むものではありません。クリーニング業は当社ではなく当社と提携しているクリーニング業者・工場が、利用者からの依頼品を受け取りクリーニングを行っております。

第1条(利用者登録)

  • MONOLESS クリーニングのご利用者は、初回のご注文時に全ての方にご利用登録を行っていただきます。

第2条(MONOLESS クリーニング利用者資格)

  • 会員は、以下の条件を満たす方といたします。
    • ・日本国内在住の方
    • ・常時、次のいずれかの方法(eメール・固定電話・携帯電話)で連絡が取れる方
    • ・「MONOLESS クリーニングご利用規約」を守ることができる方
    • ・「MONOLESS クリーニング賠償制度」を予めご了承いただける方
    • ・「MONOLESS 利用規約(本規約)」を守ることができる方

第3条(会員の義務総論)

  • 利用者は、以下の義務を実行してください。
    • ・「MONOLESS 利用規約(本規約)」を誠実にお守りください。
    • ・「MONOLESS クリーニングご利用規約」を誠実にお守りください。
    • ・「MONOLESS クリーニング賠償制度」をご確認の上、予めご了承ください。

第4条(利用者情報)

  • 1.登録した利用者情報に変更があった場合(住所、電話、メールアドレス等)、速やかに会員情報を変更してください。
  • 2.会員情報の変更は、MONOLESSのマイページ上 で手続きを行って下さい。

第5条(各種ご連絡)

  • 1.MONOLESS クリーニングから送られたメール・郵便物等には必ず目を通し、定められた期間中に迅速に内容をご確認ください。

第6条(取り扱い品)

  • MONOLESS クリーニング の各プランでは、基本的にドライクリーニング可能な商品をお取り扱いいたしております。
    • 【取り扱い除外品】
    • 1.皮革・毛皮製品
    • 2.着物・和服類
    • 3.肌着・下着類
    • 4.帽子・ドレスなど輸送中に型崩れが危惧されるもの
    • 5.乾いていない衣類(輸送中にカビ、においが付く恐れがあるため)
    • 6.布団・毛布・枕など寝具類
    • 7.オムツ
    • 8.ペットが使用したもの
    • 9.汚物がついたままのもの
    • 10.ドライクリーニングも水洗いも不可能な場合
    • 11.虫食い等の穴や傷がひどく、クリーニングが不可能と判断した場合
    • 12.その他、クリーニング不可能と「MONOLESS 」が判断したもの

第7条(依頼品の発送)

  • 1.利用者様から「MONOLESS クリーニング」へ依頼品を発送するときは、MONOLESSクリーニングのマイページで集荷依頼を行うか、お近くのクロネコヤマトの取扱店より発 送してください。
  • 2.依頼品発送の前に、必ずMONOLESSクリーニングのマイページよりお申込みおよび仕上がり品のお届け日・お届け先をご入力ください。

第8条(料金のお知らせと決済)

  • 1.料金のお支払は、お客様自身のクレジットカードで行っていただきます。
  • 2.クレジットカードの期限切れなどでお支払が行われない場合は、商品がお渡し出来ませんので予めご了承ください。

第9条(仕上がり品のお届け(納品))

  • 1.箱番号管理シートへの箱番号に記載漏れや用紙の入れ忘れ、またはダンボール箱への箱番号のの書き忘れがあった場合、お届けがご依頼いただいた納期よりも送れる場 合や納品できない場合がございます。予めご了承ください。
  • 2.会員様のご都合により、又は、何らかの事由により納品できない場合は、当該お預かり品は預託扱いとなります。その場合、別途保管料金を申し受けます。
  • 3.納品のために発送した荷物が「MONOLESS クリーニング」に荷戻りとなり、再納品となった場合、再発送の送料をご負担ください(送料着払い)。
  • 4.再納品のとき、特にご指示のない場合、再仕上げは行いません。
  • 5.万一、荷戻りより半年経過しても連絡がつかない場合、品質の保証はできません。また破棄処分の対象品になりますので、ご注意ください。
  • 6.納期の変更がある場合は、20日前までにマイページより変更をお願いいたします。ただし、状況によりご対応いたしかねます。
  • 7.納品場所の変更がある場合は、20日前までにマイページより変更をお願いいたします。
  • 8.万一、出荷後にお届け場所が変更となった場合は、別途送料が発生いたします。

第10条(再仕上げ)

  • 1.万が一、仕上がり品にお気づきの点がございましたら、衣類到着より2週間以内にご連絡ください。誠実なご対応をお約束いたします。
  • 2.2週間以上経過した場合は、MONOLESS クリーニング賠償制度の対象となりません。予めご了承ください。
  • 3.対象となる衣類はお届け後、 未着用で、MONOLESS がつけたタグがついた状態のものに限ります。

第11条(キャンセル)

  • お申込みが完了し工場に入荷後にキャンセルがあった場合のみキャンセル扱いとさせていただいております。キャンセルになった場合の返品時に掛かる送料はお客様負担 になります。

第12条(免責事項)

  • 1.台風・地震などの自然災害に起因する事故については、賠償範囲にはなりません。
  • 2.主観的価値である無形的損害賠償や精神的慰謝料には応じられません。
  • 3.インポート商品等の衣文化の違いによる事故についての賠償が対象外となる場合がございます、又賠償時も時価の範囲を超えることはありません。
  • 4.当社側に故意の重過失があった場合には民法の規定によります。
  • 5.ご利用規約に定める以外に発生する諸問題・事故については、一般的信義誠実の原則により解決を図るものとします。

第13条(サービスの変更)

  • MONOLESS クリーニングは、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの内容または名称を変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は、変更後のご利 用規約によります。また、MONOLESS クリーニングは変更にあたって、利用者にその旨を広く周知する努力をいたします。

第14条(個人情報の取扱について)

  • 1.当社は、お客様のお名前・ご住所・電話番号・生年月日・メールアドレスなどの個人情報、および当社との取引状況等の情報について、以下の目的で利用いたします。
    • ・当社の商品の注文の受付やお問い合わせに対する調査・回答、商品の発送、DM等の送付、関連するアフターサービス(含む苦情対応)、新商品・サービスに関する情 報のお知らせのため
    • ・当社の通信販売および店舗販売に関する事業活動、アンケート調査のため
    • ・マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成のため(但し、個人は識別できません)
    • ・他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務の遂行のため
  • 2.弊社が管理する個人情報は、業務委託先などに対し弊社が委託したサービス以外に個人情報を利用することがないようにあらかじめ契約を結んでいる場合、あらかじめ ご本人の同意がある場合や法令等に基づき要請された場合を除き、第三者に提供または開示いたしません。 (例:業務委託先とは、商品集配送を請負う宅配業者、クレジット カードお支払い時に希望されたカード会社、サービス受付窓口となる電話取次代行会社など)
  • 3.個人情報の記入(含む入力)については、お客様の任意となります。ただし、必要な個人情報の一部をご提供いただけない場合、当社のサービスの一部もしくは全部を お受けいただけない場合がございますので、ご了承くださいませ。

MONOLESS クリーニング 賠償基準

全国クリーニング環境衛生同業組合連合会「クリーニング事故賠償基準」より抜粋して作成)

  • 1.クリーニング業者は、事故の原因が他の者の過失によることを証明した場合以外は、被害者に対して補償します。ただし、被害者の過失が事故の一因であるときなどは 賠償額の一部をカットできます。
  • 2.賠償額は、特約のあった場合を除き、次の方式によって算定します。
    • 賠償額=物品の再取得価格 (事故発生時における同一品質の新品の市価) ×物品の購入時からの経過月数に対応して別表(2)に定める補償割合[別表(1)(2)を参照]
  • 3.洗濯物が紛失した場合など上記の算定方式が妥当でない場合は、次の算定方式を使用します。
    • (1)ドライクリーニングの場合:クリーニング料金の40倍
    • (2)ランドリーの場合:クリーニング料金の20倍
  • 4.クリーニング業者が賠償額の支払いと同時に事故品を引き渡すときは、被害者の同意を得て、賠償額を一部カットできます。
  • 5.クリーニング業者が洗濯物を預かった日から90日を過ぎてもお客様が受け取らず、かつ、これについてお客様の側に責任があるときは、受け取りの遅延によって生じた 損害については賠償責任を負いません。
  • 6.お客様が洗濯物を受け取る際、確認し異議なく受け取ったという証書をクリーニング業者に交付したときは、本基準による賠償額の支払いには応じかねます。
  • 7.お客様が洗濯物を受け取った後6ヵ月、またはクリーニング業者が洗濯物を受け取ってから1年(ただしクリーニングに通常必要な期間以上かかったときはその超過日数 を加算する)を経過したときは、本基準による賠償額の支払いには応じかねます。
  • 8.この基準の適用について争いが生じたときは、申し出に基づいてクリーニング事故賠償審査委員会が判断を示します。

<別表1>商品別(洋装品)平均使用年数表

商品区分使用年数
背広・スーツ夏物(絹・毛)3
ワンピース類夏物(その他)2
合冬物4
ジャケット夏物2
ブレザー合冬物(獣毛高率混)3
ジャンパー合冬物(その他)4
スラックス類夏物2
合冬物4
スカート夏物2
合冬物3
礼服礼服10
略礼服5
ドレス類5
コート獣毛高率混3
その他4
スポーツウェア2
室内着5
その他2
制服作業衣1
事務服2
学生服3
セーター類獣毛高率混2
その他3
シャツ類2
ワイシャツ類絹・毛3
その他2
ブラウス3
下着類ファンデーション及び
ランジェリー
2
防寒下着(毛メリヤス)3
肌着(絹)2
肌着(その他)1
  • 賠償額(組合基準)の算定方法
    • 1.別表1から該当する商品区分の平均使用年数を選びます。
    • 2.別表2で、1で出た平均使用年数の欄から、実際に自分が使用した月数を探します。
    • 3.月数欄の下の補償割合欄から該当する級の割合を探します。
    • 4.賠償額=事故発生時の同一品質の新品市価×補償割合

<別表2>物品の購入時からの経過月数に対応する補償割合

購入時からの経過月数補償割合
1年2年3年4年5年10年15年20年A級B級C級
1ヵ月
未満
2ヵ月
未満
3ヵ月
未満
4ヵ月
未満
5ヵ月
未満
10ヵ月
未満
15ヵ月
未満
20ヵ月
未満
100100100
1~
2
2~
4
3~
6
4~
8
5~
10
10~
20
15~
30
20~
40
949086
2~
3
4~
6
6~
9
8~
12
10~
15
20~
30
30~
45
40~
60
888174
3~
4
6~
8
9~
12
12~
16
15~
20
30~
40
45~
60
60~
80
827263
4~
5
8~
10
12~
15
16~
20
20~
25
40~
50
60~
75
80~
100
776555
5~
6
10~
12
15~
18
20~
24
25~
30
50~
60
75~
90
100~
120
725847
6~
7
12~
14
18~
21
24~
28
30~
35
60~
70
90~
105
120~
140
685240
7~
8
14~
16
21~
24
28~
32
35~
40
70~
80
105~
120
140~
160
634735
8~
9
16~
18
24~
27
32~
36
40~
45
80~
90
120~
135
160~
180
594230
9~
10
18~
20
27~
30
36~
40
45~
50
90~
100
135~
150
180~
200
563826
10~
11
20~
22
30~
33
40~
44
50~
55
100~
110
150~
165
200~
220
523422
11~
12
22~
24
33~
36
44~
48
55~
60
110~
120
165~
180
220~
240
493019
12~
18
24~
36
36~
54
48~
72
60~
90
120~
180
180~
270
240~
360
462716
18~
24
36~
48
54~
72
72~
96
90~
120
180~
240
270~
360
360~
480
31147
24ヵ月
以上
48ヵ月
以上
72ヵ月
以上
96ヵ月
以上
120ヵ月
以上
240ヵ月
以上
360ヵ月
以上
480ヵ月
以上
2173
  • 補償割合の中における、A級、B級、C級の区分は、物品の使用状況によるものであり、次のように適用する。
    • A級:購入時からの経過期間に比して、すぐれた状態にあるもの。
    • B級:購入時からの経過期間に相応して、常識的に使用されていると認められるもの。
    • C級:購入時からの経過期間に比して、B級より見劣りするもの。
  • (例1)ワイシャツの場合、襟・そでなどの摩耗状態で評価する。
  • (例2) 補修の跡のあるもの、恒久的変色のあるものなどは通常C級にする。

制定日 平成26年6月10日
改定日 平成26年7月10日
改定日 平成26年9月17日
改定日 平成26年10月14日
改定日 平成26年10月30日
改定日 平成26年12月18日
改定日 平成27年10月23日
改定日 平成27年12月1日
改定日 平成28年7月11日

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